【国会活動】「国を思い、水と自治を守るため」森山浩行、本会議で初の代表質問。

先日4月12日、初当選から8年目で「初めての」本会議代表質問。
テーマはいわゆる「PFI法」改正案。
普段、与野党の代表質問をしっかり傾聴し、大声で訂正を求めている(安倍総理が「改善」を「改ざん」と読み間違えた時にはニュースになりました)
私ですから、与党席から大きな声援があるだろうと予想していましたが、大したことはありませんでしたね。

・海外水メジャーと国内企業の力量差。~国益を守る!
・「いのちの水」の民営化やコンセッションの問題と課題。~水を守る!
・自治体の権限の制限につながらないか?~自治を守る!

などなど、論点豊富な法案です。議論の行方、注目してください!

◎それでは、原稿案、大公開。これは当日、会派の議員に配布するものです。◎

2018年4月12日 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 趣旨説明質疑 立憲民主党・市民クラブ 森山浩行

◇初当選から8年目で今回初登壇、草の根の国民の声を受け、民主主義と立憲主義に根ざした「まっとうな政治」を目指す立憲民主党の森山浩行です。
まずは、今週発生した「島根県西部を震源とする地震」、「大分県中津市の山崩れ」の被害にあわれた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

◇冒頭、申し上げます。昨日、予算委員会での集中審議がありましたが、安倍総理をはじめとする政府側の答弁は、不誠実極まるものであり、惨憺たる内容でした。
森友学園の八億円のゴミの積算を、「適切」だの「当然」だのと何度も言い切っていた安倍総理は、昨日になって突然答弁を変えてコメントから逃げました。
自衛隊の日報隠ぺい疑惑についても、防衛大臣は調査中と繰り返すばかりで、集中審議なのに中間的な報告すら避けました。
更には、加計問題です。愛媛県知事がわざわざ記者会見までしてお認めになった、当時の柳瀬首相秘書官と愛媛県職員らとの面会も、柳瀬氏に言わせれば、お会いしたことはないのだそうです。それも、「記憶にある限り」とわざわざ必ず注釈を付け、会っていないとは決して断言しません。どちらかが確実に嘘をついているのは明らかですが、安倍総理はこの点でも、またまたコメントから逃げました。

特に最後の加計問題、愛媛県のほうに嘘をつく理由は全くありません。中村知事のお言葉を借りれば、「国は正直に話すべき」なのです。この一点だけをもってしても、もはやこの安倍政権から発せられる言葉、書類の類いを信じるわけにはいかないのです。今まで繰り返して言い張ってきた答弁が、次々と事実と異なることが明らかになる。もはや政権を続けていけるような状況ではなく、安倍政権の信頼は根底の根底から完全に崩壊しています。

<議場の皆さん、国民の皆さん、そうではありませんか?>

【魚は頭から腐る】と言います。
最も責任のある人が、全く責任を取ろうとしていないので、モラルの崩壊が止まりません。多くの公務員の皆さんは、今でもモラル高く仕事をしておられます。
最も責任ある方が、責任をとっていただきたい。わが国のモラル回復のため、安倍総理にはもうお引き取りいただきたい。このことを強く感じた昨日の審議であったと申し上げ、

ただいま議題となりました「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」・いわゆるPFI法改正案について、【これだけ数々の問題を起こし、公文書も答弁も信用できない、「嘘つき」と言われても仕方のない状況にある安倍政権において総理大臣が自治体からの相談を受け、助言を堂々とできる制度ができてしまえば、ますます多くのいわゆる「首相案件」がでてくるのではないかと、心配しながら】立憲民主党・市民クラブを代表して質問いたします。

(総論)
さて、安倍内閣ではPFIの推進を掲げておられますが、WTO体制のもとでは、事業実施に当たり、海外企業の参入は避けることができません。特に、上下水道の分野では、世界をまたにかける欧米の「水メジャー」の事業力は世界的に強大になりつつある一方、現段階で競争力を有する日本企業を私は知りません。このままでは、本法施行後、私たちのくらしの源であるいのちの水の管理は、根こそぎ海外企業に落札される恐れがあります。
現に、浜松市の下水道事業の一部では、世界3大水メジャーにも数えられるフランスのヴェオリアグループの日本法人を中核とする企業連合がコンセッション事業者となっています。

海外企業の参入により、多くの事業体で上下水道の利用料金の収入が、外資系の企業を通じて海外に流出することともなれば、地方に与える影響は極めて重大であります。上下水道管理者がこれまで積み上げてきたノウハウが海外へ流出する可能性も懸念されます。諸外国で問題になっている「水戦争」が我が国でも起こる懸念は、すでに海の向こうの話ではありません。これらの影響や懸念について、政府はどのようにお考えか、大臣の見解を求めます。

次に、安倍政権では、【ここは大いに議論のあるところですが】成長戦略と財政健全化に向けた施策の一つということでPPP/PFIの活用を位置付けており、その取組の方針を示したアクションプランにおいて、平成25年度からの10年間で21兆円の事業規模目標を掲げておられます。これは当初10兆から12兆円を目標としていたものを、平成28年の改定において目標を上積みしたものです。この事業規模に関する目標設定はどのような根拠に基づいているのでしょうか。目標ありきなのではないでしょうか。過大な目標にひきずられ、私たちのくらしに密着した公的分野でのPFI事業推進が不必要に拡大するのではないか、懸念が拭えません。
目標設定の意味、根拠についてどのように考えているのか、梶山大臣にお尋ねいたします。あわせて、アクションプランで掲げられた達成に向けた目標の進捗状況についてもご説明ください。

(政府の情報公開の在り方)
本法律案については、提出前の本年1月4日、日本経済新聞において詳細な内容に関する報道がなされ、すぐに担当部局から「これは正しい報道ではありません」と私のもとへも説明に来られました。
報道記者出身の私は一分一秒でも早く正確な情報をとって国民の知る権利に奉仕すべきという記者の使命感は当然理解・共感します。
一方で行政が公表すべき情報は徐々に洩れる、ということではなく、そのタイミングまできちんと管理するとともに、すみやかに整理して一斉に公開すべきです。
今回の報道は「発表前に流出した情報だから正しくなかった」だけなのか、報道内容のどこかが間違っていたのか。本法案の事前報道に関する経緯及び責任の所在について、大臣の見解を伺います。

次に、本法律案の改正事項についてお伺いいたします。
(国による支援機能の強化)
まず、本法律案では、国による公共施設等管理者への助言機能の強化に関する措置を講ずることとしています。報告徴収や助言、勧告の機能は、着実、効率的な事業運営を確保していく上では、一定程度必要な面もあります。しかし、国から地方への関与を強めるものと評価することもできます。
このような機能を国が持つことで、地方自治体が実施するPFI事業について、地方分権の趣旨に逆行し、事実上、国の考え方を地方へおしつけるおそれがあるのではないのでしょうか。そのおそれなしとする明解な答弁を大臣に求めます。

(指定管理者制度に係る地方自治法の特例)
また、本法律案では、コンセッション事業者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合の地方自治法の特例を設けることとしております。この特例により、地方自治法上で必要とされる、利用料金の設定における地方公共団体の承認を必要としないことされ、さらに、一定の場合には、運営権の移転に伴う指定管理者の再指定に関する地方公共団体の議会の議決を【事後報告】でよいこととされております。この特例は、行政処分権限を持つ指定管理者に対して、地方議会の関与をなくし、その存在を【形骸化】させるものとも捉えられます。本法律案による特例が地方議会を軽視した内容となっていないか、また、指定管理者制度の本来の趣旨から逸脱したものとなっていないか、あわせて政府の考え方をお聞かせください。

(上下水道における繰上償還に係る補償金の免除)
政府では、上下水道をコンセッション事業推進の【重点分野】と位置付け、事業件数の目標を掲げております。本法律案においても、上下水道におけるコンセッションの導入を推進するための措置として、地方債の繰上償還を認め、補償金を免除する規定が盛り込まれておりますが、なぜ、この措置の対象について、その他の重点分野に広げず、水道事業、下水道事業に限定しているのか、お尋ねします。

上下水道については、人口減少により料金収入が減少する一方、その施設の老朽化が着実に進行しており、その基盤強化のための取組を行うことは喫緊の課題となっています。
その方策として、人口減少社会の中で、これまでの設備をそのまま更新するのではなく、たとえばすでに実績を上げている「岩手中部水道企業団」のように、ダウンサイジングや事業の広域化などを組み合わせる取組みも必要と考えます。
本法律案において、これら将来的な地方の姿を踏まえた様々な方策を考慮することなく、コンセッションの推進のみに突き進もうとする理由について、梶山大臣にお尋ねします。

さらに、本法律案では、そのインセンティブを与えるための手段として、補助金などではなく、地方債の繰上償還に要する補償金を免除する措置を講ずることとしていますが、財政の安定性・公平性の観点から問題があるのではないでしょうか、総務大臣の見解をお尋ねします。

資源の少ない我が国にとって「水」は数少ない恵まれた資源です。そして水循環はそれぞれの地域に根差した個別具体的なものです。
本法案は管路や施設の更新時期がきている「上下水道」に限定し、わざわざ上げた目標値ありきで一律期限を区切ってコンセッションの導入を進めるものであり、個別の事情をよく知る自治体における十分な議論がないまま拙速な判断が行われることが危惧されます。
また、上下水道分野においてまだまだ海外の水メジャーの力に及ばない日本企業の現状でコンセッションを推進することは、まさに国益の観点からも大きな問題があるといわざるをえません。

公害対策基本法の成立した年に工業地帯で生まれ、きれいな水には人一倍あこがれてきた私は「水政策」をライフワークとしています。
また私のふるさとである堺は自治都市として数多(あまた)の戦国大名とわたりあってきた伝統のある町です。

政治家として、【国を思い、水と自治を守る立場から】、
PFIの枠組みそのものについて、また、様々な懸念に答えることなく、また、「いのちの水」をつかさどる上下水道分野におけるコンセッションをむやみに進めようという政府の姿勢について、今後委員会で徹底的に正してまいります。

以上をもって、質問を終わります。ありがとうございました。

【政治活動】ようやく政治もピラミッド型組織の時代から、ネットワークの時代へ。

技術が飛躍的に進歩し、世界のさまざまなカベが大きく崩れる時代。
移民や難民が国境を越えるはやさと規模はこれまでの想像をはるかに越え、
経済の世界では日本のケイレツなどの商慣行は変化を余儀なくされ、
インターネットの世界では日本や世界の問題や課題、解決策について
そもそも情報発信は玉石混交ではあるもののその速さはこれまでと比較にならない。
マスコミを追い越してどんどん個人の発信が増えています。

「草の根からの民主主義」「まっとうな政治」
昨年10月の総選挙で多くの皆様からいただいた「ご期待」とはなにか。
もちろん、さまざまな理由や期待の集合体であることは間違いありませんが、
森山自身は99年堺市議会初当選(無所属)の時からの基本姿勢「情報公開・市民参画」によって
多様化する社会の中でより多くの人の参加により問題を解決する!
というスタンスを徹底することがご期待の中心であると感じています。

これまでの、すべてを組織内で対応する「ピラミッド型組織」による問題解決だけでは漏れてしまう
多くの問題・課題を、組織をオープンに開いていく中で、
お互いの得意分野や専門性で助け合う「ネットワーク型」に変えていく。
役所や企業・政党などの組織も柔軟性を高めていくことが必要です。

4月16日に募集を開始した「立憲パートナーズ」の制度の発足、
5月27日にスタートする「立憲パートナーズアカデミー」
いずれもそんな新しいネットワーク型の「政治のカタチ」を求めて、はじめます。
ぜひ、ご参加ください!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━あなたの声を形にします!森山浩行事務所…

森山浩行を育てる会さんの投稿 2018年4月16日(月)

【国会報告】安倍自「公」連立政権の姿勢~国会前半戦(予算委員会)を終えて~

2月28日衆議院本会議で来年度予算、通過(私はもちろん予算案には「反対」でしたが、インフルエンザB型で採決の本会議には参加できず)。
11月の特別国会に続き1月22日にスタートした今通常国会。政権は鳴り物入りで「働き方改革国会」と銘打ちましたが、昨年からの「森友学園問題」「加計学園問題」「リニア新幹線」「スーパーコンピューター」といった政治の私物化に関する問題が継続しています。最初は多党に分裂して「バラバラだ」と揶揄された野党各党も一致して追及し、共同でヒアリングを積み重ねました。私も含めてそれぞれの議員が質疑で追及を繰り返す中で政権は説明責任を果たすどころか、「書類がない」「やはりあった」といった初歩的なところでどんどん綻びが広がるという失態が続きました。
そんな中で後半国会のメインテーマであるはずの「働き方改革」の基礎調査がまともにできていない「虚偽データ」をもとにしていたことが発覚、衆議院での予算案採決の日に残業代ゼロ法案ともいわれる「裁量労働制」の提出を見送る方針を決めざるを得ないほどでした。

運営などで多くの反省点がある「与党」経験しかない私は「野党の在り方」についてどのようなスタンスであるべきか、手探りでのスタートでしたが、この間の審議状況を体験する中で私たちが政権側であった時と全く違う「私物化」の進んだ「情報隠ぺい体質」の現在の政権運営を、これほどまでにという怒りとともに目の当たりにしています。「うまく説明できない」のではなく、「意志をもって隠している」というレベルの情報非公開。また、それにもとづいて役所が仕事をさせられていることに気の毒でなりません。政策以前の問題として徹底的にたたかっていかなければならないと痛感しています。忖度(そんたく)を含めたマスコミの状況についても大きな問題意識をもっています。そのうえであらためて選挙で「政権交代」を実現する。そんな思いで日々取り組んでいます。

とにかく立ち上げ期で多くのことを「走りながら決める」時期であるうえ、「中堅の少ない」政党であるため次から次へと仕事が降って来る毎日、、、ということで、息つく間もなく走ってきましたので、これまでに挙げそこなってきたブログを少しづつアップしていきます。

第48回総選挙、そして5年ぶりの衆議院

◆第48回総選挙◆
平成29(2017)年10月22日、第48回衆議院議員総選挙。
今回、できたばかりの「立憲民主党」公認で臨んだこの選挙では政党や組織・団体の枠をこえ、市民と野党の共闘、公明党との連立に不満の自民党支持者など多くの堺市民のみなさんのお力をいただいて5年ぶりの国政復帰を果たすことができました(大阪16区惜敗率85.06%、立憲民主党近畿比例区1位)。

選挙戦では「まっとうな政治」を目指して立憲主義を守り、草の根の民主主義を徹底する、という訴えに「今度こそ勝ってや!」
「公明党には代表させられない」といういつもの応援だけでなく、「ようやく応援しがいのある政党ができた」の声も。
特に女性からの祈るような応援が多かったことが印象的でした。

台風21号が直撃、堺では昼前から避難勧告が出た投票日、森山は当選確実の報を待って夜のうちに各小学校の避難所を激励に回りました。「5年ぶりの」衆議院議員の議席をあずかることになり、その責任の重さを感じながら活動をスタートしました。

◆第195回特別国会(11/1~12/9)「野党議員は、はじめての経験」◆
自公連立政権が3分の2以上の議席を占める圧倒的な議席の差はあるものの、
55名の当選者をおくっていただいた「立憲民主党」は野党第一党として第195国会に臨みました。
「与党の質問時間(野党8:与党2)を増やせ」といった自分たちが野党時代に変更した割合の再変更を要求し、党首討論を1年間一回も行わないなど、国会運営上の横暴も目だちますが、圧倒的な議席差の中では「世論の喚起」なくして生産的な国会論戦は難しいと実感しています。

55名中20名が新人議員という中、森山の衆議院での役割は
「倫理・選挙特別委員会筆頭理事」
「内閣常任委員」
「国土交通常任委員」
「消費者問題特別委員」

たった39日の特別国会でしたが、野党共同で五本の議員立法を提案しました。「約束したことは、やる」の一つの形です。

【政治活動】10月早朝配布報告

2(月) 湊
3(火) 北野田
4(水) 新金岡
5(木) 浅香
6(金) 堺
11(水) 中百舌鳥〈衆院選〉
12(木) 初芝〈衆院選〉
13(金) 七道〈衆院選〉
14(土) 北野田〈衆院選〉
16(月) 湊〈衆院選〉
17(火) 堺〈衆院選〉
18(水) 浅香山〈衆院選〉
19(木) 北野田〈衆院選〉
20(金) 百舌鳥〈衆院選〉
23(月) 堺東
24(火) 三国ヶ丘
25(水) 堺市
26(木) 七道
27(金) なかもず