【堺市長選】「堺を守るか、なくすか」の選択。〜魅せよ!堺っ子の心意気。

この度、維新のいわゆる 都構想への賛成方針に転じた「大阪自民」に訣別し、無所属で堺市長選挙への挑戦を決意して議員辞職された無所属の野村ともあき前堺市議会議員を応援します。

●いわゆる「都構想」問題〜「関西州」づくりに失敗し中途半端な「大阪都構想」へ。

・そもそもは橋下知事時代、関経連などが経済や交通・水系や環境などの面から主張されていた関西州のための各知事との話し合いに頓挫し、政令指定都市を廃止する「大阪都」を目指すことに舵を切ったことが発端でした。大阪市長選挙で選ばれたものの、堺市長選挙や大阪市内の住民投票を経てこれも頓挫しました。

・堺市は広島市の指定以来の運動で数十年かかってようやく政令指定都市に指定され、1000を越える事務や事業が大阪府から移管されました。この時に「二重行政」はないように線引きしていますから、当然堺市には二重行政はありませんし、「維新」自身もそれは認めています。

・特に「国道府道の管理」で国道府道が市道並みに掃除や剪定されるようになって綺麗になった、「教職員の任免権」で堺市を好きな教員を採用できるようになった、などの声もあります。

・東京都内の23の特別区からは「市になりたい」という陳情が出ており、唯一「都構想賛成」であった中野区長は先日の選挙で落選しました。

●統一地方選挙後の「大阪自民」「大阪公明」の対応

・この春「大阪都構想」反対での統一地方選挙、政策マターを政局にして大敗した「大阪自公」の判断ミスがありました。

・敗戦後、「維新」へのソンタクで「大阪自民」「大阪公明」が迷走。たったの一ヶ月で両党とも腰砕け。「いわゆる都構想」や住民投票に賛成に転じる醜態を見せることとなりました。これにより、大阪においては維新に加えて「自公」がいわゆる都構想賛成の立場となりました。

●立憲民主党大阪府連合の立場

一方、立憲民主党大阪府連合は常任幹事会で「(自公と違い)全くブレずに堺を守る・都構想反対!の立場。堺市長選挙については(どの陣営からも推薦依頼がないので)自主投票。※地元の議員を中心にたたかう」と決定しました。

●「地元・堺の衆議院議員」としての森山の立ち位置

・そんな腰砕けの「大阪自民」と訣別し、離党した上で無所属で堺市長に挑戦する決断をした野村ともあき前堺市議会議員に対し、1000人委員会などの各市民団体とともに地元議員ひとりひとりが決断し、応援することになります。

・堺っ子である私たちが小中学校の副読本「わたしたちのまち堺」で学んだように、千利休と豊臣秀吉の関係、大坂夏の陣での大坂方の放火、明治時代の大阪府による堺県の併合、など、歴史上「堺」と「大阪」が一緒になってうまくいったことがありません。

・政治資金報告書不記載問題の説明責任を果たせなかった前市長の責任が重いことは当然ですが、維新の丸山穂高議員の北方領土での発言や現職維新大阪市議の逮捕などスキャンダル合戦の様相となっているのは望ましい姿とは思いません。

・大阪維新が与党になってこの10年、大阪市と堺市で企業数の変化や子どもの学業成績などいくつもの分野で顕著なトレンドの違いが出ており、これらの比較をしっかり共有しながら地元・堺の未来を作っていきたいと思います。

・スキャンダルだらけの上、政令指定都市・堺を解体して堺市が持っていた予算を大阪府全体にばらまくことを目指す「維新」が公認する市長に地元・堺を任せるわけにはいきません。

・一党一派による党利党略から「堺っ子の心意気」をもって堺を守るために、広範な市民の皆さんとともに全力で運動を展開してゆきます。

【追悼】阪神淡路大震災から24年

【阪神淡路大震災から24年】

1995.1.17。
阪神淡路大震災から二度目の「亥年」。
亥年の私も、4回目の年男。
▼当日、学生時代の私は東京の下宿。「うちは、大丈夫やから!」と堺の母の電話で起こされました。寝ぼけ眼で「うん、わかった」と応えたものの、実態が報じられるころには東京からの電話はつながらず。その被害に、茫然。
▼卒業試験を終えて現場に立ったのは2週間後。神戸大に通う高校の同級生が用意してくれたドラム缶で露天風呂を沸かすなど、カンボジア学校建設の仲間と一緒に長田区役所前でボランティア活動。
▼95年春、関西テレビに入社。営業局での研修中は週末被災地に。翌年、報道部記者に。事件事故取材の合間に被災地ボランティアの企画取材。
▼97年、神戸支局記者に。日常取材のかたわら翌年1月17日「震災三年ドキュメンタリー」のディレクターとして仮設の生活と復興住宅への移行をテーマに仮設住宅の取材。
▼99年春、堺市議会議員当選。その後府議会、衆議院と続く政治活動・議員活動の中で国内外で頻発するたくさんの震災や風水害。危機管理や防災。被害、被災、緊急対応、復旧復興。東日本大震災では与党議員として茨城県やボランティアを担当。
▼昨秋からは新設の「立憲民主党災害事故等対策副局長」に。ボランティアとして、記者として、政治家として、現場に臨んできた経験を胸に、あらゆる人の営みの根底に「安全」があるとの信念で多くの方の命を、涙を、汗を、おもいを、無にしない政治を。
▼その想いを忘れない。この日は毎年、現場かテレビ画面で黙祷を捧げています。
あらためて、震災で命をなくされた皆様に黙祷。

【政治活動】新年の決意(国政の自「公」、大阪の維「公」の密室政治を変える!)

謹賀新年

平成31(2019)年が始まりました。

次の十二年の準備を表す「亥年」は唯一統一選と参院選が重なる亥年選挙と相まって年男の私にとっても大事な年、と感じています。

安倍自「公」連立政権における情報隠ぺい体質(森友学園や加計学園など首相の「お友達」に関連する文書の改ざんや数字の書き換えなど)、「国民の生命と財産を守る」という政治の役割を放棄したかのような外資規制のないままのPFIや改正水道法、種子法、漁業法による外資の導入、公明党が主管大臣として主導した外資を導入してのカジノ、同じく公明党が主導する消費税10パーセントへの値上げと軽減税率による目くらまし(多くの中小零細企業はこれへの対応が大変で、閉店するという事業主も)、数値目標なき外国人労働者への門戸開放(あまりの内容のなさに衆議院議長が「政令省令の国会提出」を求める異例の対応)など、昨年の国会のひどさはこれまでに例を見ないものでした。そのうえ年明けには労働統計の長年にわたる改ざんを知っていながら政権が放置していた問題が噴出しています。

一方、大阪においては年末に維「公」によるいわゆる大阪都構想(大阪市の廃止)について府民・市民ほったらかしで「密約」していたことを維新の知事みずからが暴露する事態に。維新・公明による非難合戦の様相を呈していますが、そもそも「密室政治」を推進してきたことのツケがここに露呈してきたのだとあきれるばかりです。

立憲民主党スタート以来「まっとうな政治」を訴えてきたこの間、「日本の政治はどこがまっとうではないのか?」と常に問われてきましたが、この一年あまりの国会における議論で、明らかになってきたのではないかと上記の多くの事例を示しながらお答えできる段階にきました。まずは隠ぺい体質や密室政治をあらため、「誰もがお互いさまに支えあう社会」へむけて全力で活動します。

 

 

【政治活動】年末を迎え、あらためて皆様に感謝。

激動の平成30(2018)年が幕を閉じようとしています(今年最後のプレスを掲載します)。

<災害対策は与野党をこえて>明治以降、初めて日本が戦争をしなかった「平成」の最後の年末。その代わり、災害が頻発しました。▼平成7年の阪神淡路大震災。学生だった私は国際ボランティア活動で海外の戦災地での活動経験はありましたが、日本でははじめて。「ボランティア元年」と呼ばれ、被災者生活再建法やNPO法につながりました。ボランティアについてはその後テレビ局の記者として被災地を取材し、震災三年ドキュメンタリーのディレクターとして仮設住宅から復興住宅への抽選から引っ越しを追いました。その後も中越などで地震が頻発し、平成23年・東日本大震災の時は与党議員として茨城県担当、青年局でボランティア担当でした。「ボランティア経験」のない若者が大勢被災地に駆けつけ、戸惑いからスタートしたものの「経験」が重要なことはその後の各地での被災地ボランティア活動で「東日本経験者」が活躍していることを見ても明らかです。▼各府省庁や地方自治体の連携についても経験を重ねるごとに緻密な事前防災計画と素早い対応、情報発信ができるようになってきていて、「災害列島」日本の体制は日々進化・深化しているのを感じます。▼この夏の大阪北部地震・7月豪雨・北海道地震・台風21号と23号など多くの災害が同時多発的に発生したことを受け、この秋から立憲民主党では「災害・事故等対策局(岡島一正局長)」を新設し、私は副局長を拝命しました。災害対策は与野党をこえて、を合言葉にまずは20をこえる府省庁から災害対策の体制や初動についてききとり、いざという時のために備えています。これからどんどん深化し、政権に関係なく対応できるようにしていきます。

<国会改革>政府提出法案の約8割に賛成している野党第一党・立憲民主党。「もめている」印象が強いのはもめる法案ほどニュースバリューが高いので報道で強調こともあります(私も国対副委員長として数々の強行採決の現場で抗議してきました)が、そもそも国会における「議論の質をあげる」にはどうしたらいいか?という問題意識で私が座長の「政治改革プロジェクトチーム」でまとめた案がこれです。https://cdp-japan.jp/news/20180717_0739▼考え方が違うのは大いに議論したらいいのですが、正しい数字や資料を出すこと、手続きをしっかりすること、は議会運営のための最低条件です。今回18項目の提案をまとめて立憲民主党の会派案として7月に議院運営委員会に提出しましたがまだ本格的議論には至っていません。超党派の若手議員の勉強会案もまとめられましたが、立憲案に対し自民党も秋にようやく党の組織として国会改革案をまとめることになりました。「密室」「談合」「説明不足」の政治ではなく、与野党がっぷり四つに組んでの正々堂々の議論を転貸する国会へ、来年は本格議論を望みます。

<「売国」的法案続々成立>今年の国会の特徴は「国民の生命と財産を守る」べき国会において、しかも「日本をとりもどす」といって政権に就いた安倍自公連立政権において「売国」的ともいうべき数々の法案が次々と成立したことです。▼公明党が担当大臣として主導したカジノ法は「博打は犯罪」という大きな世論の声だけでなく、現在アメリカや中国のカジノ企業に太刀打ちできる国内企業のない状態で「外資規制もなく開放」したもの。ただし、もちろん自治体議会がOKしなければ設置されません。▼水道法とPFI法の合わせ技では「外資規制のないまま水道事業のコンセッション(運営権譲渡)」を進めるもので、これもフランスはじめ各国の水メジャーに国内企業が太刀打ちできない状態での開放となります(これも自治体議会の判断)。▼種子法や漁業法も外資とのせめぎあいになる可能性があります。▼実質的な移民法制といわれる入管難民法の改正では現行制度で技能実習生のあまりにもひどい実態を隠蔽しようとした上、あまりにも中身がスカスカであるので強行採決したものの自民党出身の議長から「政令や省令で中身を書き込んでからもう一度国会で議論」を支持される始末。そもそもこの問題は日本が「人口が減っても日本語と日本文化のわかる人だけで」いくのか、「日本語と日本文化のわかる人以外も受けいれるよう社会を変える」のか、大きな社会の方向性を国民的議論で決めるべきところを、現政権はその議論から逃げたままで進もうとしています。まずはこの部分の国民的合意を。

いずれにせよ、民主主義の基本である「手続き」を重視し、正確な情報や数字・資料にもとづいてしっかり議論する議会と、声が大きかったり力やお金や組織のある一部の人だけでなく、国民の声をしっかり受け止め、あらゆる人の居場所と出番のある社会を目指す「まっとうな政治」にむけて、これからもすすんでまいります。

よいお年をお迎えください!

2018年末プレス

【総選挙】最後のお訴え

【森山ひろゆきの約束】
◾️チルドレンファースト!

「子どもがどんな環境に生まれ、育っても、きちんと教育を受け、居場所と出番のある社会」を用意する責任が、私たち大人にはあります。幼児教育、子ども医療費、給食費の無償化、給付型の奨学金の創設を進めます!

◾️消費税10%凍結!

将来的な議論は必要ですが、アベノミクスで実質賃金が下がり、格差が拡大した今、低所得者を直撃する消費増税を直ちに実施することができません。実質賃金の上昇で中間層を再生することが先決です!

◾️生活の現場から暮らしを立て直します!

人材不足の著しい保育、介護等の分野を中心に、賃金を底上げします。生活の女性に対する雇用・賃金差別をなくします。農業・漁業等の第一次産業を支え、食と地域の安心を守ります!

◾️個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します!

画一的で大量生産型の社会から、個性や独創性を活かした社会へ。人種や性による違いを尊重します。多様性こそが、社会を豊かで、強く、活力あるものにするのです!

◾️立憲主義を回復させます!

「憲法は権力者を縛るもの」という立憲主義は、政治権力の独裁化を抑止する、民主主義国家の常識です。勝手に憲法解釈を変え、安倍自公政権が強行採決した安保法制は、これに反します。徹底的に闘います!

【総選挙】自「公」政権に終止符を!

【自「公」政権に終止符を!】
◾️憲法違反
これまでの自民党政権が「憲法に違反する」としてきた集団的自衛権を含む安保法制。安倍総理の身勝手な解釈変更と、公明・維新の追従で強行採決。地球の裏側でも自衛隊が戦争に参加可能に。平和の党はどこへ行った?

◾️政治の私物化
森友・加計問題でわかった、お友達優遇利権政治。解散権まで使って臭いモノにフタをする政治の私物化。それを支えるのが、国政では自民、東京では都民ファ、大阪では維新と、常に権力者に付き従う政党。ブレーキ役だったのでは?

◾️密室政治
蜜月が続き、お互いに忖度し合い、行きついた先が密室政治。日本の報道の自由度ランキングは11位(民主党政権時)から71位まで急降下。国会議事録の改ざんも発覚、秘密保護法によって隠ぺいも自由自在。知る権利の危機!

◾️格差の拡大
アベノミクスで庶民の暮らしは良くなった?株価が上がったのは、私たちの大事な年金資産をリスクの高い株式市場に注ぎ込んでいるから。実質賃金は下がり続け、格差は広がり、子どもの貧困が深刻に。これが、大衆とともに?

森山ひろゆきは、これらに断固立ち向かい、

立憲主義を回復します!
国民の手に政治を取り戻します!
開かれたオープンな政治を作ります!
生活の現場から暮らしを立て直します!

【総選挙】ぶ厚い中間層

【森山は戦います⑤】
格差から生活を守るために戦います!

大企業やお金持ちを優遇すれば、その恩恵が、中小企業や庶民にも滴り落ちるという安倍政権の経済政策は、国民所得を削り、格差を拡げるだけだということが、この5年で明らかになりました。

政策転換が必要です!

上から目線の経済政策ではなく、生活者、労働者、中小企業の目線に立った、ボトムアップの経済政策を!
長時間労働の規制、最低賃金の引上げ、正規雇用促進、中小零細企業支援を進めます。

かつての日本を支えたぶ厚い中間層を取り戻すため、森山は戦います!

【総選挙】子どもの貧困

【森山は戦います④】
格差から子どもを守るために戦います!

子どもの貧困は、6人に1人。
親の経済格差が、子どもへの教育格差となり、それが将来の経済格差を生む、貧困の連鎖が深刻です。
教育の無償化など、教育のスタートラインを揃えることが大事です。

学生時代、カンボジアで学校建設のボランティアをしたことが、森山浩行の政治の原点です。
世界の子どもたちに貢献する日本を夢見たあの頃、まさかその日本で、子どもたちの格差がこれほど拡がるとは思いませんでした。

子どもたちの笑顔と未来のために、森山は戦います!

【総選挙】政治の私物化

【森山は戦います②】
政治の私物化を阻止するために戦います!

森友・加計学園問題の疑惑追及から逃げ、「今なら勝てるから」と突然行われた解散総選挙。「仕事人内閣」と自ら命名した内閣は、一度も仕事をせず、選挙に。
権力者の身勝手は、決して許しません!

この大義なき解散総選挙にも、約600億円の税金が投入されます。
これがあれば、どれだけの政策を実現し、どれだけの人を救えるでしょうか。

政治は誰のためでもない、国民・市民のため、未来の子どもたちのためにあります。

大義なき解散総選挙を、大義あるものにできるのは有権者の皆様です。

権力の私物化を阻止し、政治を国民の手に取り戻す!

その大義を、安倍自公政権に見せつけようではありませんか!森山ひろゆきは、その大義を掲げて戦います!

【総選挙】立憲主義

【森山は戦います①】
立憲主義を取り戻すために戦います!

憲法は権力者を縛るものという立憲主義は、改憲か護憲か、安保法制が必要か不要か以前の、民主主義の根幹の概念です。
権力者が憲法に反することをするには、憲法の手続きに従って、憲法を変えるしかないのです。

立憲主義を無視し、権力者が憲法の解釈を勝手に変え、憲法に反する法律を作ってしまう。それが安倍自公政権の安保法制です。
この悪しき前例を許すことは、権力者を縛るもの(憲法)を無力化し、右にも左にも進む権力の暴走、独裁を認めることです。

憲法は権力者を縛るものだという立憲主義。その前提で話し合いを大事にする民主主義。
世界の常識でもあるこの二つが、いま危機に瀕しています。

これを取り戻す戦いは、右でも左でもない、ど真ん中の戦いなのです。森山ひろゆきは戦います!