【税金のあり方】

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消費税減税などで国民の負担軽減を

税は国の根幹。再配分後に格差が拡大するのが日本の制度欠陥。このことに加え、各種益税などの不公平是正の議論を続けてきました。コロナ後、時限的に消費税を減税するための議論にも参加、国民の懐を温かくするための経済政策として立憲民主党から発表しています。

宗教法人課税

「脱税と思われる事例が見られる」
宗教法人は宗教本来の活動には非課税、本来の活動でない事業には課税という形で線引きをして信教の自由を守り、国は不当な介入をしないことになっています。
多くの宗教法人は真面目に活動されていますが、ごく一部、文部科学省への年次報告を怠ったり、「固定資産税を減免されている宗教施設を日常的に政治活動に使ったり、政治ポスターを外向きに貼る」「墓地の分譲(宗教活動)と墓石の販売(事業活動)を合わせて宗教活動として非課税申請」「書店で販売される出版物や宗教目的を越えた販売部数の新聞を非課税申請」するなど、脱税の疑いのある宗教法人の存在に対して国税庁の調査が行き届かない現状を改善すべく、初当選以来、国会質問で繰り返し後押ししています。

※随時更新してまいります。

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