【国民の財産を守る〜「売国」政策との闘い】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「売国」成長戦略と対決し、国益を守る

自「公」政権では「農業(種子法・種苗法)」「漁業法」「森林管理法」など国民の財産の切り売りを制度化し、未上場の中小企業のM&Aまでできるようになっています。
森山は日本の衆議院議員として、先人たちが営々として築き上げてきた日本の財産を外国企業に切り売りする「売国」的な成長戦略を国民の懐を温めるための経済政策に変えるため、体を張って論戦を展開してきました。「PFI法」「水道法」「石井啓一国交相不信任案(カジノ法審議関係)」「IR(カジノ)法」などで何度も質疑に立ち、考え直すよう求め続けてきましたが、引き続き国益を守る論陣を張り、方向を変えていきます。

「水源を守れ!」

私が水循環基本法案を書いている頃から外国企業による水源の買い占めが問題視されていました。「水源を守ろう」と10年近い議論の末、21年の国会で与党案として出してきたのが、重要施設等土地規制法でした。これは規制対象が「防衛施設など」に限られているうえに、水源を対象から外した法律でした。また、この法律は調査内容などを政令に丸投げするもので実効性に疑問が大いにある上、調査内容を限定していないというもので、反対しました。本来の課題である「水源を守る」ための法律制定を急ぎます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
TOP