《税制も総合的にウイングを広げて議論へ》

「消費税増税時の【三党合意】を一方的に破棄し、定数削減どころか参議院議員の定数を強行採決で増やし、目的外の使い道で浪費した上に10%への増税強行の際には天下愚策・軽減税率を導入した安倍自【公】連立政権」についてはこの間の運営や財政運営について全く同意できません。

これに対し、「約束破ったのだからとりあえず5%に戻して仕切り直すべきだ」という議論は野党内でも以前からありましたが、「使い道をあらため、定数削減も約束通りやる」というのが立憲民主党の基本的な方向性です。

とはいえ、「政治は時間の関数」でもあります。
あるべき姿、中長期の対策、緊急対策などそれぞれのレベルで政策や対策をまとめて行かなければなりません。新型コロナウイルス感染症対策の中で与党の自民党からも「消費減税」の声が上がる中、枝野代表も「消費税も含めて議論する」ことを表明、それを受けて翌日「総合的な税制改正」を求めてきた勉強会から「消費税5%提言」を代替財源も含めて野党共同会派各党に提出しました。
これまでは党内でも総合的な税制改正について提言があったものの正式な会議ではかられてきませんでしたが、今後はあらためて党の税調から政調で議論することになります。

もちろん、緊急なのか?については議論があり、当然給付や補償を優先すべきという意見もあります。これらもふくめて優先すべき課題からこれまで以上にウイングを広げて議論を進めていきます。

《インフルエンザ特措法改正案賛成の決断》

昨日3/12衆議院本会議でインフルエンザ特措法の一部を改正する法律案が可決されました。

【総論】
私たち立憲民主党をはじめとする野党共同会派(立国社)は緊急事態宣言を出す場合には既にある自然災害、原子力災害の際に出される緊急事態宣言に伴う個人の私権への制約に繋がる効力などと比べても小さいものにし、国民を守るものである事を国会が監視する仕組みを、この法案の附帯決議に盛り込むなどして衆議院本会議で賛成しました。

日々、感染者は拡大し続けて政府はなんら法律的根拠や法律家に基づく適切な支援のない対応を自治体や国民に強いて来ていました。新型コロナウイルスの直接の感染者の問題だけでなく、その影響による経済的損失、社会への計り知れない大打撃をもが拡大し始めています。WHOもついにパンデミックを宣言しています。日本国民の生命、身体、財産を守るためには、インフルエンザ特措法を迅速に適用して日本政府の対応を法治主義の下に戻し置き適切に責任ある施策を実施する事に猶予はない状況となりました。
今回のインフルエンザ特措法改正案に私たち立憲民主党が賛成する決断の根拠、原点は法治主義に基づいた政治を取り戻す戦いの過程にあるのです。

もちろんこの間議員間だけでなく多くの国民の皆様からいただいた「情報隠蔽体質でウソつきの安倍自公連立政権との約束など信用できない」「自公政権は危機管理だけはできると幻想を持っていた自分が恥ずかしい」「緊急事態宣言の国会事前承認なしに賛成できない」等のご意見にも私自身大変共感しており、悔しい思いもあります。実際に反対した同志もおり、今回の法改正は課題を残したままであることも事実です。数の力で修正が叶わなかった部分については政権を奪還して修正することをお誓いします。

【新型コロナ対応の経緯】
今年1月に武漢市でコロナウイルスによる初の死者、2月には日本で初の死者が出ました。昨日までに日本国内での感染者は676人となり更に拡大を続けています。国内での感染で亡くなった方々だけでも既に19名です。全世界では11日18時の時点で12万人近くが感染。死者は4300人にのぼりWHO(世界保健機関)ではついにパンデミックを宣言しました。

こうした中で安倍総理と日本政府の対応は後手後手です。
①「東京オリンピック開催への影響」を恐れてか、全体的に対策も情報も小出しにする危機管理上最悪の対応
②「習近平主席来日」に忖度からか真っ先にやるべきだった中国からの渡航禁止を先延ばし
③クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」では政府一体で知恵を集めて対応すべきところを厚生労働省主導で結果的に多くの感染者を出し、最後は公共交通機関での帰宅という間違った対応
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我々は1月の武漢での感染拡大以来、日本での感染拡大防止策として今も厚生労働省のウェブサイトにある「新型インフルエンザ対策の総括」
https://www.mhlw.go.jp/…/kekkaku-kanse…/dl/infu100610-00.pdf
を活用して対策をとるとともに私たちが民主党政権の2012年成立させたインフルエンザ特措法を適用するよう訴えて来ました。

これに対して安倍総理は法適用から逃げたままマスクの増産などいくつかの要請をしてきましたが、極め付けは何ら法的根拠が無きままに国会への報告もなくそれも水際対策の失敗が明らかになった2月も末になってから突然学校の一斉休校の発表です。※これについては「専門家の意見を踏まえていない」「各省庁の連携ができておらず混乱を招いた」等の批判もあります。

【法改正交渉の経緯】
これまでに安倍政権が続けて来た法的根拠なきままに発表される自治体、国民への要請、法に基づいた財政支援なきままの形式的施策の発表こそが、今、国民が懸念を抱いている自民党の憲法改正案に盛り込まれている内閣に超法規的な強制力を与える「緊急事態条項」を既に混乱に紛れて勝手に行使しているに値するような行為といえます。この状況を止めるために私たちは、拡大し続ける新型コロナ対策を講じつつ国民個々の私権を最大限に守る為の施策を政府に飲ませる為に努力を続けてきました。

3月4日夕方、ようやく安倍総理からインフルエンザ特措法の改正に関して野党に協力を呼びかける党首会談が行われました。

この会談で枝野代表は今回の新型ウイルスにインフルエンザ特措法は適用できるとの野党側の解釈を総理に説明するとともに「どうしても法改正したいなら審議を急いでやることには協力する」と表明しました。また協力の条件として安易な緊急事態宣言は避け、国会で質疑時間を十分確保するよう要求しました。

立憲、国民、社民は共同会派で立ち上げていた共同会派の合同部会や対策本部で会議を重ねました。そうした議論を経て
①まず私たちは、政府が当初、狙っていた法律の効力を2月1日に遡って発生(法改正の議論としてはそもそもあり得ない)させて法律的根拠なき対応を覆い隠そうとした申し出を撤回させました。
②政府はインフルエンザ特措法の改正案を委員会審議を避けるための議員立法とする事を目指していましたが、これも野党が審議出来る内閣提出法案とさせる事に持ち込みました。
③インフルエンザ特措法の改正により、今後の感染拡大状況によっては可能になる緊急事態宣言については、私たちは宣言の際には国会への事前報告や承認を求めて来ましたが政府は事前の国会承認には応じませんでした。

この間、私たち立憲、国民、社民などの会派は合同のコロナ対策本部会議に際して各々の政党の政策調査会、厚生労働や内閣委員会の部会、国会対策委員会、更に全議員会議などでコロナ感染対策、経済対策、緊急事態宣言などについて議論を重ね続けて来ました。

そして、与党との6時間にわたる直接交渉も行って来た危機対応の中で政府のインフルエンザ特措法改正案の中に異例の20項目と多くの附帯決議を入れさせました(写真参照)これら議員間討議から感染対策、経済対策などを政府案に入れ込んだものです。

焦点の緊急事態宣言に関しての国会の関与、事前の承認、報告などは政府与党の反対により修正とはならなかったものの、改正案に国会への報告を柱として附帯決議の第2項から第4項に明確に加えさせました。緊急事態宣言の期間も2年から1年と短くして国会の決議で解除出来るとしました。

また、特筆すべきは今回の事態を「歴史的緊急事態」に指定させ、コロナ対策の政治決定に関しての記録については、枝野代表が当初より主張してきた内閣による政治判断については国の定める公文書管理ガイドラインに則って議事録を残すようにする事を政府に約束させました。

こうした点などの実施に関しては3/11の内閣委員会で逐条確認するとともに私たちの合同対策会議で政府案への修正や附帯決議に関して共に中心となり作業に当たって来た後藤祐一議員が西村担当大臣から附帯決議の内容について政府として実施するとの言質を得て明確な大臣発言として担保を取り委員会の記録に載りました。

私たち立憲民主党は新型コロナウイルス感染への対策について議論を続けた上に政府と向き合い交渉を重ねた結果として、我々が東日本大震災の経験によって民主党政権時代から準備していたインフルエンザ特措法を、今般のコロナ対策に適用して「法治主義に基づく責任ある新型コロナ対策」を早急に実施するために昨日のインフルエンザ特措法改正案に賛成する決断をしたものです。単に政府案に反対するだけでは、これまでの安倍政権の法律的根拠なきコロナ対策をさらに野放しにする事になり、その間に国民は命の危機に直面したままになってしまいます。憲法解釈さえ閣議決定だけで行ってきた安倍政権に対して、これ以上の無法を続けさせる訳にはいきません。

※緊急事態宣言と緊急事態条項※
今回のインフルエンザ特措法で可能となる緊急事態宣言は自民党の憲法改正案にある緊急事態条項とは異質なものです。インフルエンザ特措法における緊急事態宣言は既に災害対策基本法や国民保護法、そして東海村原子炉事故を受けて出来た原子力災害特別措置法などで規定されているものに類して設けられているもので、福島第一原発事故では緊急宣言が出された実績もあります。

インフルエンザ特措法の緊急事態宣言下での私権の制約は、インフルエンザ等の感染病拡大から国民の命を守るための施策実施のために国は予防接種などの実施に関して権限を持ち行使すること出来ますが、この法律で規定されている施策の多くは、より住民の監視に距離が近い地方自治体の首長に権限を担保するものです。また、規定されていない施策への権限は全くありません。

民主党政権の時に成立させたインフルエンザ特措法、そして今回の改正においての緊急事態宣言も、そもそもが自民党の憲法改正案で武力事態の際などに首相に権限を集中させようとする緊急事態条項とは別次元のものです。

私たちや国民の多くが懸念し反対して来ている自民党の緊急事態条項との関係で今のコロナ拡大の状況を見るならば、そもそも法的根拠なきままに全てを閣議決定で一斉休校などの要請を全国に出してきた安倍総理の進め方こそがむしろ自民党の緊急事態条項案の実質的な行使を連想させるものであり、無秩序な政治を止める事こそ緊要です。

【3月6日(金)11:15ごろ外務委で質疑】

茂木外務大臣とのやり取りになります。100兆円をこえる国家予算のうち外務省予算は1兆円もありません。

「国を代表してどんな発信をするか」が仕事の外相本人の基本姿勢をコロナ対応から報道、環境、女性、水など多岐にわたり質問します。

テレビ中継はありませんが、ネットでご覧いただけます(終了後はビデオライブラリもあります)👇
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php