【政治活動】年末を迎え、あらためて皆様に感謝。

激動の平成30(2018)年が幕を閉じようとしています(今年最後のプレスを掲載します)。

<災害対策は与野党をこえて>明治以降、初めて日本が戦争をしなかった「平成」の最後の年末。その代わり、災害が頻発しました。▼平成7年の阪神淡路大震災。学生だった私は国際ボランティア活動で海外の戦災地での活動経験はありましたが、日本でははじめて。「ボランティア元年」と呼ばれ、被災者生活再建法やNPO法につながりました。ボランティアについてはその後テレビ局の記者として被災地を取材し、震災三年ドキュメンタリーのディレクターとして仮設住宅から復興住宅への抽選から引っ越しを追いました。その後も中越などで地震が頻発し、平成23年・東日本大震災の時は与党議員として茨城県担当、青年局でボランティア担当でした。「ボランティア経験」のない若者が大勢被災地に駆けつけ、戸惑いからスタートしたものの「経験」が重要なことはその後の各地での被災地ボランティア活動で「東日本経験者」が活躍していることを見ても明らかです。▼各府省庁や地方自治体の連携についても経験を重ねるごとに緻密な事前防災計画と素早い対応、情報発信ができるようになってきていて、「災害列島」日本の体制は日々進化・深化しているのを感じます。▼この夏の大阪北部地震・7月豪雨・北海道地震・台風21号と23号など多くの災害が同時多発的に発生したことを受け、この秋から立憲民主党では「災害・事故等対策局(岡島一正局長)」を新設し、私は副局長を拝命しました。災害対策は与野党をこえて、を合言葉にまずは20をこえる府省庁から災害対策の体制や初動についてききとり、いざという時のために備えています。これからどんどん深化し、政権に関係なく対応できるようにしていきます。

<国会改革>政府提出法案の約8割に賛成している野党第一党・立憲民主党。「もめている」印象が強いのはもめる法案ほどニュースバリューが高いので報道で強調こともあります(私も国対副委員長として数々の強行採決の現場で抗議してきました)が、そもそも国会における「議論の質をあげる」にはどうしたらいいか?という問題意識で私が座長の「政治改革プロジェクトチーム」でまとめた案がこれです。https://cdp-japan.jp/news/20180717_0739▼考え方が違うのは大いに議論したらいいのですが、正しい数字や資料を出すこと、手続きをしっかりすること、は議会運営のための最低条件です。今回18項目の提案をまとめて立憲民主党の会派案として7月に議院運営委員会に提出しましたがまだ本格的議論には至っていません。超党派の若手議員の勉強会案もまとめられましたが、立憲案に対し自民党も秋にようやく党の組織として国会改革案をまとめることになりました。「密室」「談合」「説明不足」の政治ではなく、与野党がっぷり四つに組んでの正々堂々の議論を転貸する国会へ、来年は本格議論を望みます。

<「売国」的法案続々成立>今年の国会の特徴は「国民の生命と財産を守る」べき国会において、しかも「日本をとりもどす」といって政権に就いた安倍自公連立政権において「売国」的ともいうべき数々の法案が次々と成立したことです。▼公明党が担当大臣として主導したカジノ法は「博打は犯罪」という大きな世論の声だけでなく、現在アメリカや中国のカジノ企業に太刀打ちできる国内企業のない状態で「外資規制もなく開放」したもの。ただし、もちろん自治体議会がOKしなければ設置されません。▼水道法とPFI法の合わせ技では「外資規制のないまま水道事業のコンセッション(運営権譲渡)」を進めるもので、これもフランスはじめ各国の水メジャーに国内企業が太刀打ちできない状態での開放となります(これも自治体議会の判断)。▼種子法や漁業法も外資とのせめぎあいになる可能性があります。▼実質的な移民法制といわれる入管難民法の改正では現行制度で技能実習生のあまりにもひどい実態を隠蔽しようとした上、あまりにも中身がスカスカであるので強行採決したものの自民党出身の議長から「政令や省令で中身を書き込んでからもう一度国会で議論」を支持される始末。そもそもこの問題は日本が「人口が減っても日本語と日本文化のわかる人だけで」いくのか、「日本語と日本文化のわかる人以外も受けいれるよう社会を変える」のか、大きな社会の方向性を国民的議論で決めるべきところを、現政権はその議論から逃げたままで進もうとしています。まずはこの部分の国民的合意を。

いずれにせよ、民主主義の基本である「手続き」を重視し、正確な情報や数字・資料にもとづいてしっかり議論する議会と、声が大きかったり力やお金や組織のある一部の人だけでなく、国民の声をしっかり受け止め、あらゆる人の居場所と出番のある社会を目指す「まっとうな政治」にむけて、これからもすすんでまいります。

よいお年をお迎えください!

2018年末プレス